政策の疑問に答えます｜自民党足立総支部連合会

トップページ-政策の疑問

いま、話題になっている政策の疑問に答えます: 首都東京の北の玄関口、我が町足立区は、人口６７万を超える巨大自治体です。
世田谷、練馬、大田区に次ぐ４位の人口を誇り、２３区はもちろん日本全国でのランキングで、人口５８万人の鳥取県より多いことになります。※２０１２年１０月１日現在
日本国は国民主権を掲げる民主主義国家です。それは国民一人一人の意思が、国を動かしていることを意味します。実感としてはあまり感じないかも知れませんが、選挙を通じて投じる「一票」が意思となります。区民の皆さんはまいにちが忙しく、そこで「一票」により「委任」しているのが区議会議員、都議会議員、国会議員で「議会制民主主義」と呼ぶこともあります。彼らは額に汗して働く、足立区民のかわりに政治の仕事を任されているに過ぎません。あくまで主役は区民の皆さんです。しかし、問題を考えるためには材料が必要です。そこで、いま足立区が、東京都が、そして日本国が直面している問題をわかりやすく解説します。
下記のなかから興味をもった政策をクリックしてください。
（１）領土問題と足立区: １：国家の要件
国際慣習上、国家とは「領土」「国民」「政府（統治）」の３点が条件とされています。つまり、どれかが欠けても「国」としては認められなくなります。そして極論を言えば、国民や政府は、よその地域から集めることができます。しかし「領土＝土地」はそこにあるだけです。だから世界中の国々で「領土」を大切にしますし「国際常識」です。

２：尖閣と竹島、そして北方領土
近年、中国が尖閣諸島、韓国が竹島、そしてロシアが北方領土への関心を強めています。韓国の竹島と、ロシアの北方領土に関しては、彼らに不法占拠されている状態です。しかし、先に紹介したように「領土」は、地球上のその場所にしかない固有のものです。不法占拠されているものを返せというのは当然のことです。

３：外交とパワーゲーム
尖閣諸島は沖縄、竹島は島根県、北方領土は北海道から足立区民には関係がない・・・ことはありません。日本人には信じられないかも知れませんが、領土を奪われて黙っている国があれば、自分たちにも分けてくれと迫る国が・・・実は世界中には少なからず存在します。海に面していない国は「港」を欲しています。そこで日本の港を自分たちのものだと言い出す国が現れないとは誰も約束できないのです。また、山間部の国が平地の多い足立区を「俺たちの国の土地だ」と言い始めるかも知れません。だからこそ領土問題は真剣に取り組まなければならないのです。

４：足立区と離島
足立区民にも馴染みの深い話しをすれば、尖閣諸島や竹島の周辺海域は水産資源が豊富で、鰹やマグロなどの漁場となっています。そして北方領土といえば「カニ」です。しかし、ロシアによる不法占拠で、冬の美味を自由に取れなくなっているのです。これは余談ですが、ロシア人はカニ足しか食べず、「蟹ミソ」は食べずに捨てるそうです。もったいない話しです。
（２）経済対策: １：円高と足立区
中小企業の多い足立区にとって円高は死活問題です。円が高くなると安い商品がはいってくると同時に、海外にものが売れなくなるからです。２００９年の政権交代直後は９０円を超えていた対米ドルの相場が、いまは８０円を割り込むのが常態化し、政府は効果的な対策をとっていません。

２：コンクリートから人へ
公共事業＝悪とするのは単純な話しです。区民の皆さんが利用している道路や、学校・図書館も公共工事により建てられますし、つくばエクスプレスや日暮里・舎人ライナー各駅の周辺整備事業、そして区民の悲願でもあった東武伊勢崎線（愛称、東京スカイツリーライン）竹の塚駅周辺の高架化も公共事業です。「コンクリートから人へ」とは、すでに生活インフラが十分に揃った都心や、地域住民の生活実態を知らない発想です。

３：ばらまきと政策
無駄な公共工事は削減しなければなりません。しかし、竹の塚駅の高架化に代表されるように、地域の活性化のために必要な事業は政治の責任で実行しなければなりません。これが「政策」です。一方、ただお金を国民や事業者に手渡し、渡したお金が貯蓄に廻されるなど、景気を刺激しない施策を「ばらまき」と呼びます。
（３）教育・子育て支援: １：子供は国の宝です。しかし、まずなにより「家族の宝」ではないでしょうか。パパ、ママ、じいじにばあば、おじさんにおばさんたちがの愛情を受けて子はスクスクと成長します。そして支援が必要な家庭への援助は惜しむべきではありません。ただ、十分愛情とともに資産に余裕のある家庭にまで、公的な、つまりは税金を投じる必要があるのでしょうか。それより、余裕のある世帯の支出を抑え、国家の借金を減らすなどに取り組む方が、将来の子の負担を減らすことができるという考え方もあります。

２：学ぶこころの背中を押すのも政治の仕事です。しかし、本当に学びたい生徒だけが公立高校に通っているのかと疑問に思う風景を足立区内で見ることがあります。いまどきなのかも知れませんが「茶髪（金髪）」「厚塗りの化粧」「ピアス」「腰パン」「ミニスカート」で早退遅刻は当たり前です。果たして彼らにとって「高校無償化」が必要なのでしょうか。それとも中学を卒業したあとの３年間、預かってくれる「保育所」になっているのでしょうか。ならば、こうした予算の見なしをすすめることは政治の仕事です。
（４）地域主権: １：地域のことは地域に任せるのが「地域主権」です。霞ヶ関の中央官庁にいては分からない、キメの細かな政治を実現するためには不可欠なことです。しかし、群馬県の「八ッ場ダム」の建設中止は、地域の声を無視したものです。大半の工事は完了し、関係する自治体が賛成したにも関わらず、「政治主導」で反対の決定を下し、地元と関係者を混乱に陥れた姿は「地域主権」とほど遠いものです。

２：陳情とは、地域の実情を各地方議会議員や、政党に訴えるものです。平成24年11月13日の国会にて明らかになったのは、東日本大震災の被災地から陳情でも「民主党の幹事長」を通さないと受け付けて貰えないというのです。国の予算は政府が動かせるとはいえ、それは民主党のお金ではありません。ましてや「復興庁」という組織ができたのに、その前にいち政党に過ぎない民主党の幹事長を通さなければならないなど論外です。政権交代以後、地域主権が遠のき「民主党主権」になったと揶揄する声が聞こえてきます。
（５）防災: １：足立区はお隣の荒川区とおなじく、東日本大震災で発生した原発事故による発電量の低下から、計画停電の対象地域となりました。足立区はほぼ半分が漆黒の闇に包まれ、日暮里・舎人ライナーの終日運休に追い込まれました。今後は東京都の主導で、舎人公園に火力発電所を設置するなど、電力不足時の対応も進められていますが、他の２１区はまったく停電もせず、不公平な状態に近藤やよい足立区長と、西川太一郎荒川区長が世論に、訴えかけたことで多少の改善が進められましたが、当時与党にいた国会議員に芳しい動きは見られませんでした。

２：国難とも言える未曾有の大震災に与党も野党もありません。まさしく「オールジャパン」で対応しなければならないと自民党は「震災復興加速本部」を立ち上げ、日に影に全面協力してきました。弱みにつけ込んでという報道は正確ではなく、後手に回る政府と与党の手を引っ張ったのです。これを手柄と誇ることはしません。当たり前のことに過ぎないからです。しかし、この国難に際し、現地にはいり「ボランティア」をしていた国会議員がいます。崇高な志からの「ボランティア」を否定するものではありません。しかし、国政を区民より付託された＝任された国会議員が活躍する場は国会ではないでしょうか。
（６）ＴＰＰ: グローバル社会のなかで、各国の「分業化」が進んでいきます。その流れの中で、それぞれの国が輸入品にかける「関税」が取引の障害になる可能性は否定できません。しかし、ＴＰＰは関税だけの問題ではありません。すべての市場取引を同じ条件で行えるようになることを究極の目標としています。米国のような「訴訟大国」と呼ばれる国と、足立区の中小企業が同じ土俵で戦うようになるかも知れないと言うことです。メリット、デメリットのどちらもありますが、いずれにせよＴＰＰ参加について拙速に賛否を問うのではなく、政府は情報を公開し、広く国民の議論を求めることが急がれます。
（７）国家観: １：領土と国民、政府があれば国家は成立しますが、そこに「国家観」がなければグローバル社会の時代に生き抜くことはできません。国家観とは「僕たち、私たちの国はこうだよ」と説明できる価値観と言って良いでしょう。国家観がなければ、よその国が無理な要求をしてきたときに断れなくなってしまいます。「こうだよ」と説明できないために、「いいじゃん。これぐらい」と押し切られてしまうからです。

２：日本の国家観の中心に「天皇」があります。世界最古の王家であり、その歴史と国民を思う御心が世界中から尊敬を集めています。日本史に出てくる「大化の改新」「応仁の乱」など、天皇の治世を表す「元号」で、いまの「平成」まで連綿と続いており、切り離して「日本」を語ることなどできないのです。航空関係者からの伝聞ですが、天皇陛下がお乗りになった飛行機は「キング」より上の「インペリアル」というコードネームが与えられ、これは世界中で天皇陛下だけのことと言っていました。

３：どれだけ仲良くなりたいと思う国の偉い人が来たとしても、ダメなものはダメというところに真の友情が芽生えます。相手の言いなりにしかできないなら家来や子分です。ところが日本という国家を体現する天皇陛下を、接待の道具に使った政治家がいました。ダメだよといえず、僕たちの「こうだよ」を踏みにじる行為です。この政治家の仲間には「日本列島は日本人だけのものではない」といった人もいます。最初に紹介した「領土」とは、そこに住み暮らし大切に思う「国民」のものです。これは政治家以前の話しです。
（８）脱原発・エネルギー政策: 福島の原発事故に直面し、原子力発電への厳しい視線が注がれています。安全が第一であることは、言うまでもありません。しかし現代社会において電気が不可欠であることは誰もが認めるところでしょう。２０１１年の事故直後、日頃は人の賑わう竹の塚駅前が「計画停電」により、街の灯が消えました。月明かりを頼りに家路を辿る会社員を多く見かけました。エアコンや冷蔵庫はもちろん、自動ドアやエスカレーターも止まり、光回線やＡＤＳＬを経由したインターネットも使えなくなりました。こうした不便をできるだだけ避けるためにも冷静な議論が望まれます。

脱原発は「時間の問題」だということはご存じでしょうか。いきなり全てを止めろという極論を除けば、原発を動かすための燃料である「ウラン」に限りがあるからです。諸説ありますが、数十年から百年に満たない埋蔵量だといわれています。また、世界的に見れば原発は増えており、必然的に残り少なくなったときのウランの奪いあいが予想されており、代替エネルギーの開発は必然であり、ここにはもちろん太陽光などの再生可能エネルギーも含まれています。

あとはいつまで原発を使うかという話しです。すぐに停止しろという意見を自動車の運転に例えれば、いきなり急ブレーキを踏むようなものです。つぎに十数年後の原発ゼロを目指すという主張は、惰性で走らせながら、徐々にブレーキをかけていくことです。そしてもう少しながいスパンでの脱原発論は、残っているガソリンを使い切るまでは自動車を走らせて、その間に次の手段を確立しようというアプローチです。繰り返しになりますが、安全はなにより優先されなければなりません。と、同時に暗闇に国民を放り出すこともできません。だからこそ、多面的で冷静に、そして早急に議論を深めるための取り組みに着手しなければなりません。

自由民主党所属（名前をクリックするそれぞれのブログをご覧いただけます）