郵政民営化とは何か？

郵政民営化の真実

今の郵政公社は、巨大銀行が物流業を兼業しているということ。大手都市銀行が宅急便をしているような国はありません。銀行・保険業は政府保証をはずして、民間企業となるべきです。そして、リスクを管理する金融・保険業と他の輸送などの事業は分離しなければなりません。金融のリスクから、大事な郵便局ネットワーク、郵便事業を守るためです。

●郵政は世界最大の国営貯蓄銀行です。民宮化によって340兆円が「官」のお金から「民」のお金になり、経済を活性化させます。

●国家公務員が27万人（約3割）減り、「小さな政府」になります。＝税負担の小さな国に通じるものであり、民間の経済を活性化させます。

今までうまくいっていた「3事業一体」をなぜ今変えなければいけないの？

「3事業一体」とは、郵貯・簡保の黒字を郵便事業・郵便局の赤字補填に便うビジネスモデルです。
しかし、国営郵貯の運用上の恩典（金利上乗せ0．2％以上）は、財投改革による「市場自主運用」に伴い2008年までに消滅します。2008年以降、郵貯・簡保の黒字を郵便事業・郵便局の赤字補慎に使うことはできなくなるでしよう。このため、郵便のユニバーサルサーピスを確保し、大切な郵便局ネットワークを存続させるためにも、郵貯、簡保、郵便事業、郵便局がそれぞれを黒字になるようにしなげればなりません。

郵便局はどう生き延びていくの？

民営化すれば、郵貯・簡保の他にも、他社の生保・投信など多種多様な商品揃えが可能となります。（郵便局会社が他の金融機関との代理契約を結べます。）
郵便局は「金融・非金融の兼業よろず屋」として品数を飛躍的に増やし、地域経済の拠点となっていくでしよう。
なお、小さい局（約二万）の局員はみんな郵便局会社所属となります。
大きい集配局（約五千）の郵便のみの人は郵便会社、その他の人は郵便局会社所属になります。

郵便局員は国家公務員でなければ、公共的使命感がもてない？

国会の委員会審議のなかで、郵便局の方は、国家公務員でなければ公的使命感をもてないという指摘がありました。これは民問人に対する大変な侮辱てす。
電力会社、鉄道会社、電話会社、みな、公的使命感をもって仕事をしています。民間会社のひとも、震災や大災害があれば真っ先に被災地にかけつけます。国家公務員でなければ公的使命感がもてないならば、公共性のある企業はみんな全部国有化すべきということになるでしょう。

改革の一丁目一番地の郵政民営化

我が国は少子高齢化かつ人口滅少時代に突入します。社会保障（年金・医療など）を中心に、これから政府の負担がますます増えていきます。だからこそ、民間に出来ることは民間にして、政府をスリムにする必要があるのてす。「官」の無駄を容認したり「官」に頼り続けていては、将来の日本は「大きな政府」役人天国・重税国家になってしまいます。 今の日本には「官」のリストラこそ必要であり、郵政民営化はその筆頭「改革の一丁目一番地」です。郵政の民営化も出来ないようで、その他の様々な改革を行うことができるでしょうか。