鴨下一郎マニフェスト０５

信念の決戦―「小さな政府」を

鴨下一郎前衆議院議員の郵政民営化インタビュー
鴨下一郎の信念の決戦
郵政民営化とは？

２００１年、金融不良債権と財政赤字という２つのバブル崩壊後の負の遺産を抱えて船出した小泉構造改革。「改革なくして成長なし」の哲学を堅持し、「ばらまき財政の無用」を証明してきました。

そして、いま、２つの負の遺産への対応にめどがつき、「もはやバブル後ではない」と断言できるところまできました。

２００７年にはじまる、わたしたちの新たなテーマ、それは「人口減少」です。

わたしは、人口減少社会・日本に「公務員天国」「重税国家」＝「大きな政府」を持つ贅沢は許されないと確信します。

人口減少社会の入り口のいま、私たちが小泉構造改革路線の延長の上に「税金の負担が少ない政府」＝「小さな政府」路線を選択するのか、それとも、次世代にツケ回しをする「大きな政府」路線に舵をきるのか、それが今回の選挙の最大の焦点です。

子や孫の代にツケ回しをして、目先の安楽な生活を維持できればいい、という「大きな政府」路線は日本人の美風に反します。

良き日本を次世代に継承していくため、「小さな政府」をめざして改革をしなければいけないというのは私の信念です。

信念と信念の決戦です。みなさまの熱いご支援をお願いいたします。

１．「小さな政府の入り口」の郵政民営化法案を臨時国会で成立させます。

今の郵政公社は、郵貯・簡保の黒字を郵便事業・郵便局の赤字補填に使っています。しかし、国営郵貯の運用上の恩典（金利上乗せ０．２％以上）は、財投改革による「市場自主運用」に伴い２００８年までに消滅するので２００８年以降、郵貯・簡保の黒字を郵便事業・郵便局の赤字補填に使うことはできなくなるでしょう。誰もが利用できる郵便の維持と大切な郵便局ネットワークを存続させるためにも、一刻も早く、郵貯、簡保、郵便事業、郵便局がそれぞれを黒字になるようにしなければならないのです。こうした戦略に基づく郵政民営化関連法案を次期臨時国会で成立させます。

２．「小さな政府」への流れを加速する行財政改革を断行します。

「税金の負担が少ない政府」＝「小さな政府」への本丸である郵政民営化を成し遂げたのちには、二の丸、三の丸を攻めなければなりません。足立区がそうしたように、いまこそ国も、「公務員天国」にメスを入れるときです。

まず、国・地方公務員の総定員の純減と総人件費の縮減です。サラリーマン増税の議論の前に、まず、公務員の総人件費改革です。

次に、足立区をモデルに公共サービスの民間開放を行います。このため、2006年度までに「公共サービス効率化法（市場化テスト法）」を制定します。

さらに、「政府資産７６５兆円の売却・有効活用なくして増税なし」です。官舎等の売却で新しい街づくりを行います。

そして、アジアとの競争に勝つためにも、税制改革で、2009年度までに法人税率を５％引き下げます。（２００９年度まで）

地方分権のため、３兆円超の税源移譲と補助金改革を行います。

３．世界最先端の環境技術と日本文化の美点「もったいない」精神の融合で経済発展と環境の両立を図ります

「もったいない」は日本が世界に誇るべき精神文化であり、「小さな政府」の日本人の精神的基盤です。このもったいないの精神を世界にひろめるとともに、世界最先端の環境技術と融合させることで、経済発展と環境の両立を図っていきます。2008−2012年の温室効果ガスの排出量を1990年比で６％削減の達成をめざし、廃棄物の発生抑制・再利用・再生利用の３Rイニシアチブの推進、2010年を目標にしたバイオマス日本総合戦略の推進を図ります。

４．「豊かな社会」「やさしい社会」を支える若者のための制度を本格導入します。

ニート・フリーターと呼ばれる若者を弱者にしてはいけません。彼らの問題を単に若者自身の問題ととらえるのではなく社会全体の問題として対応していく必要があります。

まず自分を知り、自己を確立し、自分の得意分野を見極めることが大切です。そのため、厚生労働省と文部科学省のかきねを超えて、学校段階から働く意欲と能力を高めるため、職業生活を考えた十分な職業体験の確保・提供が重要です。これにあわせて、政府予算をモノから人へと転換し、「保育サービス利用券」「若者向け職業訓練利用券」「教育サービス利用券」制度の本格導入を図り、受けたいときに受けたい教育・訓練がうけられるようにすべきです。

５．世界における「新しい平和」の維持・創造に参加します。

憲法改正により、世界における「新しい平和」維持・創造の役割を担うとともに、在日米軍基地整理統合とミサイル防衛システムの確立を行います。日米同盟関係を堅持しつつ、中国及び韓国との関係を戦略的パートナーシップに格上げして、共通の利益のための共同行動や、歴史の共同研究を推進します。自由貿易協定締結国との貿易額を全体の２５％超とすることを目標にします。

小泉構造改革の成果

■日本経済の復活

・２００６年度名目成長率２％超の目標を
→日本経済はもはやバブル後ではありません。０３年度から名目成長率はプラスに転じ、０５年度は名目成長率１．３％の見込みで目標達成まであと一歩です。

・２００４年度中の不良債権処理終結を
→主要行の不良債権比率は０１年度末の８．４％が０４年度末には２．９％となり、０５年５月２５日に不良債権問題の正常化宣言を出しました。

・２０１０年代初頭のプライマリーバランス黒字化実現を
→財政赤字の対GDP比は０２年度の▲５．５％から０５年度▲４．０％見込みと順調に改善しており、このペースでいけば目標達成は十分可能です。

■「強いビジネス」の確立

・「官製経済の民間開放」によりビジネスチャンスと地域雇用拡大を
→『骨太２００５』で「公共サービス効率化法（市場化テスト法）」（仮称）を０５年度中に国会に提出するよう準備することが盛り込まれました。

・２０１０年度に日本を世界一の「知的財産立国」にすることを
→０４年に知的財産関連９法案が成立、コンテンツビジネスの振興と模倣品・海賊版対策強化が図られました。

・２０１０年に外国人観光客倍増による「文化観光立国」実現を
→０１年に４７７万人だった外国人観光客は０４年に６１４万人に。

・このほか、０３年度に１．８兆円、06年度に１．５兆円の先行減税で企業活性化がすすんだ他、科学技術創造立国に向けた政策の充実、アジア太平洋諸国との自由貿易協定の締結の動きが進んでいます。

■「たくましい個人」の自立で生涯の「安心」を

・将来の国民負担率５０％の抑制を目指し、社会保障制度の信頼回復
→国民の将来負担は、２０１７年以降、厚生年金保険料１８．０３％、国民年金１６９００円に固定しつつ、標準的な年金受給世帯の給付水準は現役世代の平均手取り収入の５０％を上回る水準を確保。

・待機高齢者ゼロ作戦により、介護とケアの充実により誇りと安全を
→介護保険法改正（０５年４月施行）で、介護予防の導入などの予防重視型システムへの転換と、認知症や一人暮らしの高齢者の身近な地域で支えるための新たなサービス体系の確立を。

・この他、待機児童ゼロ作戦により、０２年度から毎年５万人の受け入れ児童数の増加、５３０万人雇用創出プログラムの推進、新しい人材育成制度「日本版デュアルシステム」の導入を進めています。

■「強い地域社会」で「やさしい社会」を

・自立できる地域経済実現のため、地域再生を
→０５年４月１日に、地域再生法が成立

・三位一体の改革で地方分権を推進
→０６年度までに、概ね３兆円規模の税源移譲を決定。
→９９年度末に３２３２市町村だったのが０６年度末に１８２２になる予定。

■強い意志で「新しい平和」を

・北朝鮮に対する「対話と圧力」路線が進み、２００６年度末ミサイル防衛システム配備運用のための自衛隊法改正が行われ、在日米軍基地の整理・統合の交渉も進んでいます。自衛隊の人道支援海外派遣法も、国会情勢が許されれば提出できるところまできています。

鴨下一郎前衆議院議員の郵政民営化インタビュー
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