安保法案を巡るウソを斬る！｜自民党足立総支部連合会

　安保法案について多くの懸念が聞こえてきます。不安ばかりを煽るマスコミ報道に加え、我が町足立区では日本共産党の街宣車が「戦争法案」「若者を戦地に送るな」と不安をかき立てます。しかし、これらの批判はデマと言って差し支えがないほど根拠も論拠も乏しいものです。

　そこで自由民主党足立総支部連合会として、区民の皆さんの不安を解消するために、これらの不安を煽る数々「嘘」を解き明かします。

「戦争法案」について

　そもそも論で「戦争」をするには相手国が必要です。「戦争法案」と囃し立てる国会議員は、どの国との戦争を想定しているというのでしょうか。

国会における論戦において「仮想敵国」の具体名を執拗に求める議員がいましたが、安倍首相は名を挙げることをしません。当然の話です。戦争をするつもりなど毛頭ないからです。「仮想」であっても「敵国」がいないのです。つまり「戦争」など考えていない証拠です。

　また、実名を挙げる行為は当事国との緊張感を高め、国際問題に発展しかねない重要事です。質問した議員は民主党で、こんな所からも「国政」を預かる資質に疑問が浮かびます。

徴兵制について

　世界の潮流は徴兵制廃止です。高度化した兵器を扱うには、高度な専門知識と、任務を遅滞なく遂行するための厳しい訓練が必要だからです。無理矢理兵隊にさせる「徴兵」した人間に、これらを身につけさせるのは容易なことではありません。子供を椅子に縛り付けたとしても、夏休みの宿題をスラスラ解けるようにならないことと同じです。

　民主党代表の岡田かつや氏は、集団的自衛権の行使容認により自衛隊活動のリスクが高まれば、入隊希望者が減少し、徴兵制導入の議論が浮上する可能性があると質問していました。

　仮にそうなっても結論は同じです。いやがる国民を自衛隊に入隊させるより、少人数でも国土防衛を完遂するために、装備や機械の開発を目指すことでしょう。そしてすでに、いま何かと話題の「ドローン」は実用化目前です。

　命がけの国防の現場は、徹底したリアリズムの世界です。徴兵制を煽る人たちの方が、むしろ戦前の「精神論」の軍隊を求めているように感じてなりません。我が、自民党は先の大戦の反省に立っています。その反省には「竹やりでB29を撃墜する」的な、無謀な精神論も含まれています。

自衛隊のリスクが上がる？

　安倍首相は集団的自衛権の行使に際して、現地に赴く自衛隊のリスクは高まらないと答弁しました。これには若干の説明が必要です。

　安保法案が成立した後、国際的な要請を受けて、いままでより危険な地域に自衛隊が派遣される可能性はあります。この「危険な地域」という点だけを取り上げれば、リスクは高まるでしょう。しかし、これは山登りと同じです。

　何の準備もしない山登りには、かなりのリスクが伴います。だから山登りは危険だと言えるでしょうか。適した装備と、体力作りなどの入念な準備、そして現地では天候などを絶えず確認することで、かなりのリスクを減らすことは可能です。

　自衛隊が危険地帯に派遣されるという時、今日の明日に訓令が下るわけではありません。装備品の調達などと共に、隊員は想定されるリスクへの訓練を積んだ上で出発します。また、国際的な要請を受けとしても、装備、人員、法令などあらゆる点から精査して、現時点での自衛隊が対応できるか否かの判断も、自衛隊の重要な任務の1つで、その判断を受けた上で、決断を下すのは政治の仕事です。

　大切なことなので、念のために説明を加えますが、自衛隊自身が行く行かないの判断をするということではありません。「できる、できない」です。

　安倍首相の「リスクは高まらない」とは、充分に訓練し、慎重に判断した上で、派遣が決定された以上、総合的な自衛隊のリスクは「高まらない」ということではないでしょうか。

後方支援におけるリスク

　戦争法案、徴兵制など、騒ぎ立てるのはある意味、日本が平和な社会を享受し続けてきた結果と言えます。有り体に言えば、戦争や軍隊について、充分な知識を持たない、持つ必要がなかった国民が多いことの裏返しで、それはとても幸せなことでしょう。しかし、国民の安全を左右する国会議員まで不勉強であるのは玉に瑕（きず）です。

　自衛隊が海外に派遣され「後方支援」に従事するリスクも喧伝されています。後方支援とは「兵站」とも呼ばれ、物流の「ロジスティクス」の語源であるように、武器弾薬、食糧などの補給を担当します。

　現代戦において、最前線も後方支援もない、という批判は乱暴を通り過ぎて、あまりにも戦場を知らなすぎます。奪われれば敵を利し、破壊されれば戦力減少に直結する、武器弾薬や食量がある「後方」とは、もっとも安全な場所でなければならないからです。

　また、敵の攻撃ばかりが取り沙汰されますが、戦地では防衛網が敷かれ、レーダーによる監視など言わずもがなですし、周辺のパトロールを怠ることなど論外です。また、物資を運ぶ後方支援の部隊でも「武器」を持ち、警護にあたるのは世界では常識です。

　兵站とは生命線だから当然です。しかし、安保法案が成立しない限り、自衛隊は我が身を守るための武器の使用すら躊躇われる状況に置かれています。具体的には、相手が発砲しなければ、こちらは応射できず、追撃して不安の芽を摘み取ることなどもってのほかです。

　安保法案とは、こうした自衛隊のリスクを減らすためのものであり、決して「戦争法案」や「徴兵制」を目指したものではありません。