大学の授業料が値上げされるってホント？｜自民党足立総支部連合会

　日本共産党が「安倍政権が学費値上げ」と題したパンフレットを、同党サイトでダウンロードできる状態にしています。安倍政権が国立大学の授業料を、現在の年間５３万円から９３万円に値上げするというのです。そしてこれに反対する署名を呼びかけています。

　この夏の参議院選挙から、投票年令が18才に引き下げられることを見越し、対象となる大学生と、その保護者への日本共産党によるアピールなのかも知れません。

　しかし、これは「デマ」と言って良いでしょう。少なくとも現時点（2016年2月4日）において値上げの事実はないからです。

　いまや数多くの大学生が通学する足立区の自民党として、どの党に投票するかは有権者が決めることとはいえ、正しい情報をもとに判断して欲しいと願っています。そこで、本稿では「安倍政権が学費値上げ」を「デマ」と断じる理由を紹介します。

安倍政権は学費値上げをしているのか

　第2次安倍政権が発足してからの3年間、大学の授業料は上げておらず、来年度（平成28年度）もその予定はありません。つまり、学費の値上げそのものがなく、日本共産党はパンフレットで「ストップ」と叫びますが、そもそも何も始まっていことをどうやって止めるというのでしょうか。

デマの発端とは

　2015年10月、財務省の諮問機関である「財政制度等審議会」にて、２０３１年度まで交付金を毎年１％ずつ削減することを提案したことが発端です。これは予算を削りたい財務省の「アイデア」といったもので、削られる側の文部科学省は反対しております。
　馳浩文科相も「財務省の考え方は本末転倒だ」も反対を表明し、むしろ大学への運営費交付金の確保を目指すと答えています。また、財務省のアイデアも、国立大学の適正な規模を再検討させるための「苦言」と見ることもできます。

９３万円の理由

　先の財務省のアイデアを本当に実現するなら、という「仮」の話しに過ぎず、それも日本共産党の畑野君枝議員の質問に答えるための「試算」です。つまり、「たられば」で導き出された９３万円なのです。
　仮の上での試算を元に「ストップ」と言われても困る。一般常識ではこう思うのではないでしょうか。

安倍政権は学費値上げをできるのか

　日本共産党が掲げる「安倍政権が学費値上げ」として「53万円→93万円」になるとは、「たられば」の試算でも16年後の話しです。

　自民党としては、安倍晋三首相には長く日本を引っ張っていって欲しいと願いますが、それにしても16年後も首相でいると考えるのは現実的ではありません。そんな「ファンタジー」な話しを喧伝する理由を考えると、政治に詳しくなく、当事者でもある「18才の有権者」へのアピールへと辿り着きます。

　なお、下記は官邸のホームページにある首相の在任期間についての抜粋です。

《通算で最も長かったのは、桂（太郎）総理（第１次〜第３次）の2,886日（約７年10か月）で、連続して最も長かったのは、佐藤（栄作）総理（第１次〜第３次）の2,798日（約７年８か月）である。（内閣制度と歴代内閣｜首相官邸サイトより、首相名は当サイトの補足）》

なぜデマを拡散するのか

　考え方、思うことはそれぞれであっても、事実と嘘は明らかに異なります。大学の授業料は値上げされていません。また、日本共産党といえば、安保法制を巡る議論のなかで「戦争法」とアリもしない法律を持ち出し、さらに「徴兵制」と、これまた現実的にはありえない「デマ」といって過言でない言葉を拡散してきました。

　我々は日本共産党ではないので、彼らの心根を探ることは出来ません。対して未来は現実を積み重ねた先にあることを、我々自由民主党は知っています。

　繰り返しになりますが、次世代を担う学生諸氏には、正しい情報を元に「投票」してほしいと願います。