※都議会自民党広報委員会発行のレポートよりの抜粋し再編集しています。
都民に「安全安心な食料品を安定して供給」していくには近代的かつ持続可能な豊洲市場への移転しかありません!
私たち都議会自民党は、都民の食の安心安全を将来にわたって守り抜くために、早急な「豊洲市場への移転」を知事に強く求めています。
カラスやネズミなどの侵入を防げない解放型(左下図参照)で、築80年を超える築地市場では現在、事業者の皆さんの「マンパワー」によって品質と衛生が保たれているに過ぎません。
また、この度の都議会第1回定例会では、築地市場内の6棟もの建物が耐震基準を満たしていないことが明らかになりましたが、これは最大の建屋である仲卸売場棟の2/3を含む、市場内建築物総延床面積の1/7、およそ4万uに当たります。かつて築地市場では、営業を続けながら現在地再整備が進められてものの、途中で工事が頓挫した経緯もあり、今後も市場内建築物の耐震化は不可能です。
このままでは、今後30年のうちに70%以上の確率で発生するといわれる、首都直下地震に耐えることはできません。耐震化されていない築地市場には、事業者・買参人・観光客などを含め、毎日4万人越の来場者があることを考えると、知事は市場開設者として、安全の確保と東京の食の供給に責任があります。
加えて、築地市場 にはアスベストや土壌汚染問題、さらには、土壌の汚染物質を遮蔽すべきアスファルトに多くの亀裂がみられるなど、食の安心安全が危惧されます。応急処置的な整備の繰り返しでは、いずれ破綻するのは明らかです。
一方、豊洲市場は、築地市場が抱えるこれらの問題をクリアできるようにつくられた施設ですから、知事も都も各関係局長も明らかにしているように、科学的にも法的にも安全は確認されています。
今定例会で小池知事が「築地、豊洲以外の選択肢はない」と市場問題について二者択一を明言したことからも、築地市場の現在地再整備ができない以上、私たちは「豊洲への移転以外に道はない」と考えています。
今後は、「安全」の積み重ねによる「安心」の獲得に向け、都民の皆様の信頼をしっかりと守って参ります。
都議会自民党は、百年先の東京を見据えた「市場機能のあるべき姿」について検証を重ねた結果。豊洲移転という結論に辿り着きました。
それは単に東京の卸売市場をどうるすかというレベルではなく、わが国の生鮮食料品の提供が生産者から消費者に届くまでのすべての過程において、産業として、あるいは流通機構・消費生活等について将来的にどうあるべきかという検証を重ねた上での結論です。
将来にわたり都民の食の安全安心を守るため、一日も早い豊洲移転が必要です。そうして初めて、築地ブランド(事業者によるより良い商品を提供する目利きの力)も次世代にしっかりと継承されていきます。
今後とも、小池知事に「百年先を見据えた決断」を全力で求めて参ります。
昭和10年の開場から80年以上が経過している築地市場は、施設の老朽化が進み、安全性に多くの不安を抱えています。
このままでは、築地市場が都民の食生活を支える役割が果たせなくなる恐れがあるほか、震災などの影響も懸念されることから、一刻も早く、抜本的な対策を進める必要があります。
平成3年に着工し400億円を投じたものの、 同8年頃に工事は頓挫してしまいました。主な原因として【1】工事の長期化(当初14年間の見込みから20年以上へ)【2】整備費の増大(再試算の結果1000億円以上増大【3】営業活動への深刻な影響(場内での交通渋滞、駐車場不足他)【4】完成しても機能が不十分などがあげられます。
築地市場の現在地再整備が頓挫した後、業界要望等をもとにした、移転整備を行う条件は以下のようなものでした。【1】約40haの広いまとまった敷地【2】高速道路や幹線道路へのアクセス【3】築地の商圏に近く顧客との関係などを継承できること。これら全ての条件を満たす移転先として豊洲地区が選ばれました。
築地市場は内・外部の区別がない「開放型」施設で、高温や風雨、鳥や小動物による被害を防げません。
ー方、豊洲市場は壁で覆われた「閉鎖型」施設で、温度管理が容易でほこりや排気ガス 等も遮断でき、食品の品質管理や衛生管理をー層徹底できる安全な構造です。「安全」の積み重ねで、しっかりと「安心」を守っていきます。
地下水の環境基準は、その水を70年間、毎日2リットル飲み続けても人体に影響がないことを基準にしています。そもそも豊洲市場で地下水を使用することはありません。
地上と地下は厚さ35〜55cmのコンクリートなどで遮蔽されているので、土壌も地下水も人に触れることはありません。従って豊洲市場の安全性に地下水は全く無関係です。
「安全」は科学的に証明できるもの、「安心」は情緒的な心の問題と解釈するとわかりやすいでしよう。
専門家会議の平田健正座長が再三指摘しているように、豊洲市場の「安全」は科学的に証明されました。「安心」は市場開設者である小池知事の「安全宣言」がスタートライン。
正確な情報を都民に提供し「安全」を積み重ねることでしか「安心」は獲得できません。
昨年8月31日、小池知事が記者会見で移転延期の方針を発表しました。
この発表は、これまで長年にわたって様々な議論や意見交換を積み重ねてきた、市場の業界団体、卸売市場審議会、都議会や関係区に何の連絡も相談もなく行われました。
移転延期を決断した理由も合理的とはいえず、不透明な意思決定過程は、まさに「ブラックボックス」です。
オリンピック・パラリンピック招致決定後の都政は、政策の時間軸をすべて2020年に合わせてきました。
築地市場内を通り、オリ・パラ選手村と国立競技場を結ぶ環状二号線建設は、その象徴ともいえるものです。2020年東京大会の成功は国際公約。それに向けて努力し作ってきた都政の時間軸が、今や根底から覆ろうとしています。
足立総支部連合会 政調副会長/会計